貧困ビジネス規制条例

生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、代金として保護費を不当徴収する「貧困ビジネス」を規制する埼玉県の条例が28日までに県議会全会一致で成立した。

宿泊所の運営業者に入居者と交わした契約内容を県に報告させる。施行は10月1日。

社会福祉法では、入居者5人以上の宿泊所は都道府県への届け出が必要だが、条例は対象を2人以上とした。その上で契約期間を1年以内とし、住居や食事など提供するサービスを記した契約書の写しの提出を求める。

違反があった場合、県が是正勧告したり、勧告内容を公表したりできる。政令市のさいたま市と中核市の川越市は対象から外れる。〔共同〕  【日本産経新聞より】